幼稚園・保育園の無償化の対象と自己負担するもの

2019年に始まった幼児教育・保育の無償化ですが、分かりにくい部分も多々あります。
対象となる施設や子どもの条件など、「よく分からない」という方も少なくないはず。

今回は子ども・子育て支援新制度について解説していきます。

記事の目次

幼児教育・保育の無償化の対象は？

以下の施設を利用する3歳から5歳までの子どもが対象となります。

上記施設を利用し以下の条件に当てはまる場合は、0歳から2歳までの利用料も半額または無料になります。

住民税非課税世帯：無料
2人以上の子どもがいる世帯：第2子半額、第3子以降無料

一定条件を満たせば認可外保育施設などでも、利用料が無料になります。

届け出をして基準を満たした施設が無償化の対象となります。
詳しい条件等は施設にお問い合わせするようにしましょう。

上記の条件に出てきた「保育の必要性の認定」については、
保護者や同居の親族などが次のどれかに該当し、施設での保育が必要であると認定される必要があります。

認定可能なケースは上記以外にもありますので、市区町村の役所に問い合わせてみると良いでしょう。

原則として無料になるのは施設利用料のみ。
給食費、行事費などは原則自己負担となります。

しかし、以下の条件に当てはまる場合は給食費（食材料費）のうち副食費（おかず・おやつ等）が無料になります。

無償化の対象施設の場合は申請不要です。
しかし、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園では申請が必要となります。
申請書類は幼稚園で受け取る事ができますので、問い合わせてみるようにしましょう。

認可外保育施設などの場合も「保育の必要性の認定」と申請が必要です。
書類や認定条件についての詳しい情報は、お住まいの市区町村に問い合わせてください。

少しでも自己負担を減らせると家計も楽になります。
基本的には申請も不要なため特別労力がかかることもありません。
子どもが認可外保育施設等に入園する場合は、別途申請等が必要となるため、事前に施設や市役所に問い合わせるようにしましょう。

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