
幼稚園・保育園の無償化の対象と自己負担するもの
2019年に始まった幼児教育・保育の無償化ですが、分かりにくい部分も多々あります。
対象となる施設や子どもの条件など、「よく分からない」という方も少なくないはず。
今回は子ども・子育て支援新制度について解説していきます。
幼児教育・保育の無償化の対象は?
以下の施設を利用する3歳から5歳までの子どもが対象となります。
- 認可保育所
- 幼稚園(月額上限2万5700円)
- 認定こども園
- 地域型保育
上記施設を利用し以下の条件に当てはまる場合は、0歳から2歳までの利用料も半額または無料になります。
住民税非課税世帯:無料
2人以上の子どもがいる世帯:第2子半額、第3子以降無料
認可外保育施設の場合は?
一定条件を満たせば認可外保育施設などでも、利用料が無料になります。
企業主導型保育事業
- 3歳から5歳までの子どもの標準的な利用料分が無料
- 住民税非課税世帯の0〜2歳
- 地域枠で保育の必要性がない子どもは対象外
幼稚園の預かり保育
- 「保育の必要性の認定」を受ける事が条件
- 月額1万1300円まで無料
認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業等
- 「保育の必要性の認定」を受ける事が条件
- 住民税非課税世帯の0〜2歳は月額4万2000円まで無料
- 3~5歳は月額3万7000円まで無料
届け出をして基準を満たした施設が無償化の対象となります。
詳しい条件等は施設にお問い合わせするようにしましょう。
「保育の必要性の認定」とは
上記の条件に出てきた「保育の必要性の認定」については、
保護者や同居の親族などが次のどれかに該当し、施設での保育が必要であると認定される必要があります。
- 就労している
- 求職活動中である
- 妊娠、出産で保育が難しい
- 保護者に疾病、障害がある
- 同居又は長期入院している親族の介護・看護がある
- 虐待・DVのおそれがある
認定可能なケースは上記以外にもありますので、市区町村の役所に問い合わせてみると良いでしょう。
無料にならない費用とは
原則として無料になるのは施設利用料のみ。
給食費、行事費などは原則自己負担となります。
しかし、以下の条件に当てはまる場合は給食費(食材料費)のうち副食費(おかず・おやつ等)が無料になります。
- 年収360万円未満相当の世帯のお子さま
- 全ての世帯の第3子以降のお子さま
手続き方法は?
無償化の対象施設の場合は申請不要です。
しかし、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園では申請が必要となります。
申請書類は幼稚園で受け取る事ができますので、問い合わせてみるようにしましょう。
認可外保育施設などの場合も「保育の必要性の認定」と申請が必要です。
書類や認定条件についての詳しい情報は、お住まいの市区町村に問い合わせてください。
自己負担をなるべく減らそう
少しでも自己負担を減らせると家計も楽になります。
基本的には申請も不要なため特別労力がかかることもありません。
子どもが認可外保育施設等に入園する場合は、別途申請等が必要となるため、事前に施設や市役所に問い合わせるようにしましょう。
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