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保育園の保育料はいくら?幼稚園との差はどれくらい?


子どもがある程度大きくなり、保育園に通わせることを決めたら、気になり始めるのが「保育料」
認可保育園の場合、保育料は自治体や世帯状況によって異なりますが、どのようにして決まるかは把握しておきたいところ。

  • 保育園の保育料の平均額
  • 幼稚園との保育料の差

今回は以上について解説していきたいと思います。

平均的な月額の保育料はどれくらい?

  • 認可保育園:約2万円
  • 認定こども園:約2万円
  • 認証保育園:約4万円
  • 認可外保育園:約5万円
  • 幼稚園:約2〜3万円

認可保育園の場合、約2万円と一見すると安く感じられますが、自治体や世帯収入、子どもの年齢によって保育料が0〜7万円までと幅広く変動します。
そのため、実際の保育料についてはお住まいの自治体に確認が必要です。

認証保育園は、認可保育園や認定こども園とは異なり、自治体独自で設定している施設種別となるため、保育料は若干高くなります。

幼稚園の場合は一律の保育料となるため、平均約2〜3万円程度となります。
しかし私立幼稚園の入学の場合は、この限りではありません。

また、世帯収入が低い方も、一律の保育料がかかるため、経済的に大きな負担となります。
2019年10月から幼保無償化も開始し、幼稚園も対象となっています。

制度を利用することで、経済負担を減らすこともできますので、利用前に詳しく調べておくようにしましょう。

保育料以外の出費

  • 給食費
  • 延長保育料
  • スクールバス代(利用する場合)
  • 制服代
  • 保険料
  • 教材費
  • おむつ代
  • 保護者会費 など

園によって異なりますが、保育料以外にも細々として費用がかかってきます。
入園前の説明会などで詳しい説明を受けることができますので、不明点があれば詳しく聞いておくようにしましょう。

保育料はどうやって決まる?

ここからは保育料がどのように決まるか、詳しく解説していきます。

利用する園の種類

認可保育園、認可外保育園、幼稚園、認定こども園それぞれで異なります。

子どもの年齢

子どもの年齢によって保育料が変わる場合があります。また、3歳以上児は基本的に保育料の無償化が適用されます。

自治体

住んでいる自治体によって保育料や、補助金が異なります。
市役所等で受けられる補助金がないか確認してみるとよいでしょう。

世帯所得

世帯所得から算出された「所得割課税額」をもとに区分けされ、保育料が決まります。
毎年5~6月に届く住民税決定通知書から、所得割課税額を確認することが出来ます。

子どもの人数

自治体によって、人数によって保育料軽減が行けられる場合があります。
子育てに力を入れている自治体の場合、保育料の補助金以外にも、受けられる補助金がある場合もありますので、自治体に確認してみると良いでしょう。

まとめ

保育料については、保育園・幼稚園によって決定方法が大きく異なります。
保育料無償化に伴い、以前よりも経済負担が軽減されました。
とはいえ、全てが無償になったわけではないため、毎月かかる費用をしっかりと把握しておくと安心です。

詳しくはお住まいの自治体に問い合わせると良いでしょう。

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