妊娠・出産にかかる費用と助成金について詳しく解説

将来設計の中に子どもの出産を計画する際、保育園や幼稚園、進学後の教育に関する費用など、様々なお金について関心を持ち始めると思います。
しかし、まずはじめに妊娠後や出産時にかかる費用についても知っておく必要があります。

また利用できる助成金は積極的に利用した方がお得です。
今回は、これから妊活や出産を控えている方に向けて、必要な費用と利用可能な助成金について解説していきます。

記事の目次

妊娠後にかかる費用
出産後に受けられる助成金
受けられる助成金はすべて活用しよう

妊娠後にかかる費用

妊娠検査費用

妊娠の検査費用は、妊娠の段階によって受ける回数も費用も変わってきます。
妊娠初期はおおよそ3万円前後

その後、３５週目までは月に１回〜、２週間に１回のペースで定期検診を受けます。
合計10回ほどで、各1000円が費用として発生します。

その後出産までの間に毎週1回の検査に各3000円ほどの出費となります。
病院や検査内容によって前後しますが、全部で5〜6万円ほど妊娠検査費用として必要です。

ただし、検査費用については住んでいる自治体の役所で受診票をもらうことで、妊娠検査費の助成を受けることができます。
各都道府県・自治体によって受けられる回数は異なりますが、最低14回の助成はどこの自治体でも必ず受けられます。

分娩・入院費用

病院で出産する場合は、入院費用が必要となります。
病院によって入院費は異なるため、事前に出産を希望する病院に問い合わせておくと良いでしょう。

分娩費用は実際に出産する時にかかる費用です。
出産には自然分娩・帝王切開・無痛分娩の3つがあり、それぞれ費用が異なります。

分娩・入院費用あわせて、全国平均で460,217円となっており、一見すると高額ですが、健康保険から「出産育児一時金」が1児につき42万円（産科医療補償制度の対象となる出産）が支給されます。
直接支払制度を導入している病院の場合、健康保険から病院に直接支払われるため、差額を病院に支払うだけで済みます。

直接支払制度を導入していない病院もありますが、その場合は後日健康保険組合に申請してお金を受け取りましょう。
公的病院の場合の出産費用の全国平均値が443,776円となるため、実質の負担額は、３万円前後で収まることが分かります。
私立病院や託児所、自宅出産の場合は、料金が異なるため、事前にかかる費用については問い合わせおくと安心です。

参照：公益財団法人 – 生命保険文化センター