
妊娠・出産にかかる費用と助成金について詳しく解説
将来設計の中に子どもの出産を計画する際、保育園や幼稚園、進学後の教育に関する費用など、様々なお金について関心を持ち始めると思います。
しかし、まずはじめに妊娠後や出産時にかかる費用についても知っておく必要があります。
また利用できる助成金は積極的に利用した方がお得です。
今回は、これから妊活や出産を控えている方に向けて、必要な費用と利用可能な助成金について解説していきます。
妊娠後にかかる費用
妊娠検査費用
妊娠の検査費用は、妊娠の段階によって受ける回数も費用も変わってきます。
妊娠初期はおおよそ3万円前後
その後、35週目までは月に1回〜、2週間に1回のペースで定期検診を受けます。
合計10回ほどで、各1000円が費用として発生します。
その後出産までの間に毎週1回の検査に各3000円ほどの出費となります。
病院や検査内容によって前後しますが、全部で5〜6万円ほど妊娠検査費用として必要です。
ただし、検査費用については住んでいる自治体の役所で受診票をもらうことで、妊娠検査費の助成を受けることができます。
各都道府県・自治体によって受けられる回数は異なりますが、最低14回の助成はどこの自治体でも必ず受けられます。
分娩・入院費用
病院で出産する場合は、入院費用が必要となります。
病院によって入院費は異なるため、事前に出産を希望する病院に問い合わせておくと良いでしょう。
分娩費用は実際に出産する時にかかる費用です。
出産には自然分娩・帝王切開・無痛分娩の3つがあり、それぞれ費用が異なります。
分娩・入院費用あわせて、全国平均で460,217円となっており、一見すると高額ですが、健康保険から「出産育児一時金」が1児につき42万円(産科医療補償制度の対象となる出産)が支給されます。
直接支払制度を導入している病院の場合、健康保険から病院に直接支払われるため、差額を病院に支払うだけで済みます。
直接支払制度を導入していない病院もありますが、その場合は後日健康保険組合に申請してお金を受け取りましょう。
公的病院の場合の出産費用の全国平均値が443,776円となるため、実質の負担額は、3万円前後で収まることが分かります。
私立病院や託児所、自宅出産の場合は、料金が異なるため、事前にかかる費用については問い合わせおくと安心です。
参照:公益財団法人 – 生命保険文化センター
その他自治体独自の助成金
自治体によっては、新婚夫婦向けの助成金や出産費、養育費などの独自の助成金がある場合もあります。
市役所に行ったタイミングで、将来的に利用可能な助成金はないか聞いておくと良いでしょう。
出産後に受けられる助成金
出産手当金
会社員や公務員として働いているお母さんは健康保険から出産手当金が支給されます。
産休中の出産日以前42日から出産の翌日以後56日目までが手当ての対象になります。
1日あたりの受給額は、支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3となります。
参照:全国健康保険協会HP
児童手当
児童手当は、中学校卒業までの子どもがいる子育て世帯への助成金です。
一般的に出生届を提出する際に合わせて手続きを行えば、翌月より支給されます。
子どもの年齢や収入によって受給額は異なります。
- 〜3歳未満:15,000円/月
- 3歳〜小学校修了まで:10,000/月(※第3子以降は15,000円/月)
- 中学生:10,000/月
- 一定以上の収入がある家庭の場合:5000円/月
受けられる助成金はすべて活用しよう
出産・育児には何かとお金が必要となります。
受けられる助成金は全て受けるようにしましょう。また会社によっても受けられる助成金や出産に関する制度などが設けられている場合も多々あります。
出産前に事前に相談しておくと良いでしょう。
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