認定こども園とは？

認定こども園とは、幼稚園と保育園の両方の良さを併せ持ち、教育・保育を一体的におこなう施設です。子ども・子育て支援新制度の取り組みとして、就学前の教育・保育を受けられる新たな選択肢として誕生しました。0歳から就学前の子どもまで、保護者が働いている・いないに関わらず利用でき、預かり時間が長いことが特徴です。
園によっては、縦割り保育を行うところや、年上の子が年下の子をお世話する活動を取り入れているところもあります。世代の違う子どもどうしが交流することで、お互いの成長のきっかけにもなるのも認定こども園ならではの特徴です。

記事の目次

● 幼稚園、保育園とのいいとこ取り

● 「認定区分」の決まり方

● 認定こども園に通うメリット

● 認定こども園、今後 選択肢は広がっていく？

幼稚園、保育園とのいいとこ取り

認定こども園の制度が開始されたのは2006年。都市部を中心に全国で約2万人の待機児童が存在する一方で、幼稚園の利用児童は10年間で10万人も減少しました。この背景には、共働きの家庭の増加に伴い保育園の入園希望者が増える一方で、 専業主婦（夫）の家庭が減り幼稚園の入園希望者が減少していることがあります。そこで、幼稚園と保育園の機能を併せ持った認定こども園ができることで、既存施設の有効活用と効率的な運営を行い、待機児童問題の解消を目指しています。

2015年に誕生した「子ども・子育て支援新制度」により、認定こども園や新制度下にある幼稚園、保育園に入園するためには、自治体から認定を受ける必要ができました。認定は、子どもの年齢と「保育を必要とする事由」によって1号・2号・3号と区分が分かれています。

「認定区分」の決まり方

「保育を必要とする事由」とは？

• ・就労（フルタイム、パートタイム、夜間、居宅内の労働など）
• ・妊娠、出産
• ・保護者の病気、障害
• ・親族の介護、看護
• ・災害復旧
• ・求職活動中
• ・就学や職業訓練中
• ・虐待やDVの恐れがある
• ・育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要
• ・その他、市区町村が認める場合

保育料

2019年10月から、保育料が無償化となりました。認定こども園も、保育所・幼稚園と同様で無償化の対象です。ただし、年齢や世帯収入によっては保育料が必要となる場合もあります。詳しく見ていきましょう。

（1）料金形態
実際に国が定めている料金形態は次の通りです。料金形態は1号～3号の認定区分で分けられています。

• ・1号認定：無料
• ・2号認定：無料
• ・3号認定：住民税非課税世帯は無料

保育料無償化に伴い、満3歳以上児の保育料は全員無料となっています。ただし、3号認定となる満3歳未満児の家庭の場合は保育料が必要となる場合が多いです。無料となるのは、住民税が非課税となっている世帯。生活保護を受けていたり、前年度の所得が一定額以下であったりする場合です。また、兄弟姉妹が同時入園する場合には、保育料が半額、または無料となる場合もあります。こちらは自治体によって異なるため、確認してみてください。

認定こども園に通うメリット

認定こども園、今後 選択肢は広がっていく？

地域差はありますが、幼稚園・保育所を運営している園が認定こども園に変わっていくケースは多く見られます。中には、私立幼稚園が認定こども園になったことで料金が安くなったり、園によっては完全給食になったりするなど、保護者の方にとっては嬉しい状況が生まれているところも。

また、「幼稚園の幼児教育を受けさせたかったけれど、仕事をしているので保育所を利用することにした」というママや、「幼稚園に入れようと思っていたので仕事を諦めていた」というママ、そのどちらにとってもプラスになるのが認定こども園です。仕事をしながら幼児教育を受けさせられる、どちらも諦めなくてよい新しい選択肢として、今後重要になっていくのではないでしょうか？

幼稚園と保育所、両方の良さを兼ねそろえている認定こども園。地域によってはまだ認知度が低いところもありますが、そのメリットや必要性は見逃せません。子どもが教育・保育を受ける場所として、新たな選択肢となってきた認定こども園。利用を考えている保護者の方は、ぜひ参考にしてみてください。